年金型生命保険の二重課税問題

生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は１７日の定例記者会見で、「年金型」の生命保険金に相続税と所得税の両方を課すことは「二重課税」にあたると最高裁が判断した問題について、還付対象となる契約が業界全体で最大約２２万件に上ることを明かした。

　国税庁が還付対象や還付額の算出方法などを公表した後、１０月下旬から生保各社が対象者に郵送で通知する見通しだ。渡 辺会長は「年内に通知することが重要だ」と強調した。２２万件の中には、かんぽ生命の一部の契約も含まれるが、かんぽ生命は対象契約の調査を進めている段 階という。

この問題に関し、共済でも保険金にあたる共済金が分割で支払われる商品で還付対象となり得る契約が最大約３万件あることが判明した。

（2010年9月17日23時34分  読売新聞）